そのシステム、今の会社に合っていますか? 導入後こそ見直したい中小企業のDX

システムを導入しているのに、かえって仕事が複雑になっていないだろうか。ある外食チェーンでは、長年使ってきたシステムに機能を追加し続けた結果、商品情報の管理が複雑になり、価格改定を決めてから実際に店舗へ反映するまで、1年近く掛かることもあったという。
この外食チェーンの業務とシステムを見直し、価格改定に要する期間を70%短縮したのがPitDock株式会社(東京都渋谷区)の代表取締役、小山望海(こやま・のぞみ)氏だ。

同社は、経営者や現場の担当者から話を聞き、業務の進め方をデジタル技術で変える「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を支援している。既存システムの改修から新規開発、導入後の保守・運用まで幅広く対応する中で、小山氏が重視するのは、掛けた費用に見合う成果を生み出すことだ。
同社がこれまで行ってきた具体的な改善事例と、小山氏が持つ中小企業の成長を支えたいという思いを聞いた。

目次

会社は変わるのに、システムは昔のまま 見直したい業務の無駄

企業の仕事は、時代とともに変わっていく。

取引先の増加に加え、新しい商品や販売方法への対応、物価の変動に伴う価格改定など、日々の業務には新たな作業が生まれる。一方、かつて導入したシステムが、その変化に追いついているとは限らない。

例えば、システムで処理できない情報をExcelに書き込み、別の担当者がその内容を確認して入力し直す。こうした作業を重ねるうちに、どこに正しい情報があるのか分かりにくくなることもある。システムを使っているにもかかわらず、いつの間にか従業員の負担が増えてしまうのだ。

特に中小企業では、従業員がそれぞれ日々の業務を抱えており、社内システムの見直しまで手が回らないこともある。しかし、人手の確保が容易ではない今、限られた人数で仕事を進めるためにも、日々の業務を見直す意義は大きい。

PitDockは、こうした企業に対し、まず経営者や現場の担当者から話を聞き、どの作業に時間が掛かっているのか、どの段階でミスが発生しているのかを丁寧に確認する。また、部署間の連携を含めた業務全体の流れを整理し、改善すべき点を明らかにしたうえで、必要に応じてシステムの改修や開発を提案している。

同社は、AIを活用した業務改革を意味する「AX」にも対応している。しかし、小山氏は、新しいシステムやAIの導入を最初から前提にはしない。大切なのは、企業が抱える課題をどのように解決するかであり、そのために必要な技術や仕組みを見極めることだという。

「何を作るか」の前に、「何を実現するか」を考える。小山氏のこうした姿勢は、実際の支援事例にも表れている。

受注から出荷までを見直す EC小売業で年間約1,200万円の削減効果

PitDockが手掛けた事例の一つが、従業員100人未満の小売会社における業務改革だ。
この会社は、自社製品と他社メーカーの商品を扱い、Amazonや楽天市場など複数のECモールで販売していた。

当時、この小売会社には受注や在庫を一元管理する専用システムがなく、担当者が主にExcelを使って管理していた。さらに、Amazon担当、楽天市場担当といった販売先ごとにチームが分かれていたものの、チーム間の情報共有が十分ではなく、在庫数の管理ミスなどが発生していた。加えて、プロジェクトの途中で実店舗を開くことになり、倉庫と店舗のどちらに商品があるのかも把握する必要が生じた。取り扱う商品や販売経路が増えるにつれ、Excelを中心とした従来の管理方法では、対応が難しくなっていたという。

こうした状況を受け、小山氏が最初に取り組んだのは、各チームの業務を詳しく聞き取り、受注から発注、在庫管理、出荷までの流れを整理することだった。特に課題となっていたのが、販売先ごとに異なる注文や在庫の管理方法だ。
ECモールによっては、購入が確定する前の仮注文と、確定後の本注文で取り扱いが異なる場合もある。そのため、どの段階で在庫数を減らすのかといったルールを明確にし、各チームで共通の認識を持つことが必要だった。

そこで小山氏は、販売先ごとに異なっていた業務の流れや在庫管理のルールを整理し、一元管理できる仕組みを構築した。例えば、ECモールから注文情報が届くと、定めたルールに従って在庫数が自動で反映され、出荷が必要な商品については倉庫の担当者に通知が届く。また、他社メーカーの商品についても、必要な発注数をシステム上で確認できるようにした。
取引先によってはFAXによる発注など、人の手が必要な作業も残るものの、受注から在庫管理、出荷指示までを一つのシステムで連携させ、これまで各チームが個別に行っていた入力や確認の手間を大幅に減らした。その結果、この小売会社では、発注や在庫管理を中心とした業務上のミスが86%減少し、対象となる業務時間も約40%短縮された。
従来は人員を増やして対応していた大型セールの時期にも、追加の人員を確保することなく、業務を進められるようになった。

これまで人手に頼っていた作業をシステムで処理できるようになったことで、人件費にも大きな削減効果が生まれた。小山氏の試算によると、その効果は月額約100万円、年間では約1,200万円に上るという。
一方、システムの開発費は2,000万円を超えた。決して小さな投資ではないが、年間約1,200万円の削減効果が続くとすれば、単純計算では約2年で開発費に相当する効果が見込める。
小山氏が実現したのは、単にExcelを新しいシステムへ置き換えることではなかった。販売先ごとに分かれていた業務や管理方法を見直し、会社全体で効率よく仕事を進められる仕組みを構築したことで、投資に見合う成果につなげた。

S__25444357.jpg

複雑化した既存システムを見直し 外食チェーンの価格改定期間を70%短縮

すでにシステムを導入している企業でも、見直しによって大幅に業務を改善できる場合がある。例えば、小山氏が携わった外食チェーンでは、長年使用してきたシステムが複雑化し、従業員の業務に支障を来していた。
飲食店では、単品メニューだけでなく、ドリンクやサイドメニューを組み合わせるセット商品や期間限定商品など、さまざまな商品を扱っている。さらに近年は、原材料価格の高騰などを受け、頻繁な価格改定も求められるようになった。

しかし、この外食チェーンでは、もともと社内のエンジニアが構築したシステムに、現場の要望に応じて機能が追加されてきた。その結果、システムは複雑化し、商品情報の登録や変更に多くの手間が掛かるようになっていたという。例えば、セット商品のドリンクを変更したり、追加料金でサイズを大きくしたりする場合でも、その内容をシステム上で簡単に設定できなかった。
単品とセット商品をどのように区別して管理するのかといったルールも十分に整理されておらず、従業員は複雑な操作を求められていた。
さらに問題だったのが、部署間で管理する商品情報の食い違いだ。マーケティング部門が販売中と認識しているメニューと、システムに登録されているメニューが一致せず、価格改定のたびに確認や修正が必要になっていた。
そのため、価格改定を決定してから実際に店舗へ反映するまで、1年近く掛かることもあったという。価格が変動する中で、改定作業にこれほどの時間を要することは、企業にとって大きな負担となっていた。

そこで小山氏は、まず各部署の業務を洗い出し、商品情報の管理方法や、価格改定に至るまでの流れを詳しく確認した。そのうえで、不要な作業や複雑になっていた仕組みを見直し、単品やセット商品の管理方法を整理するとともに、部署間で情報を共有しやすい仕組みを整えた。

その結果、この外食チェーンでは、価格改定に要する期間を70%短縮し、メニュー管理に掛かる業務時間も30%削減することに成功した。
一度導入したシステムを長く使い続けること自体が問題なのではない。
しかし、業務の変化に合わせて機能を追加するだけでは、かえって仕事が複雑になることもある。

小山氏が取り組んだのは、単なるシステムの改修ではなく、業務の進め方そのものの見直しだった。現在のシステムに不便を感じながらも使い続けている企業にとって、既存の仕組みを見直すことが、業務改善の大きな一歩になる可能性がある。

システム開発は高額とは限らない 約50万円で実現したアプリ開発

DXやシステム開発と聞くと、多額の費用が必要だと考える経営者もいるのではないだろうか。しかし、必ずしも大規模なシステムを構築する必要はない。

PitDockでは、顧客の予算や目的に応じて、必要な機能に絞った開発にも対応している。その一例が、海外企業と日本人求職者を結ぶマッチングアプリの開発だ。小山氏が相談を受けたのは、新たな事業を計画していた個人事業主だった。
一般的に、海外企業が日本人を採用する際には、転職サイトなどの人材紹介サービスを利用する方法がある。しかし、こうしたサービスでは、高い英語力や豊富な職歴を持つ人材が多く、希望年収や採用手数料が高額になる場合もある。
一方で、相談者によると、海外企業の中には、必ずしも高い英語力や専門的な経歴を求めているわけではなく、ある程度英語で意思疎通ができる日本人を採用したいという需要もあるという。
相談者は、こうした企業と、海外での生活経験があるなど、英語を使って働きたい日本人が気軽につながれるサービスを考えていた。
ただし、相談者は融資や外部からの投資を受けず、自己資金で新規事業を始めたいという意向を持っていた。そのため、開発に掛けられる費用にも限りがあった。

そこで小山氏は、相談者の事業構想や予算を詳しく聞いたうえで、最初から多くの機能を盛り込むのではなく、まずはサービスへの需要を確かめるためのアプリ開発を提案した。具体的には、海外企業の採用担当者と日本人求職者がマッチングできる機能に絞り、操作画面も2、3画面程度のシンプルな構成にした。

こうして、必要最小限の機能を備えたスマートフォン向けアプリを、約50万円で開発したという。結果的に、相談者は最初から多額の費用を投じることなく、新規事業の可能性を確かめるための第一歩を踏み出すことができた。
システム開発に必要な費用は、その規模や機能によって大きく異なる。
だからこそ、小山氏は顧客が何を実現したいのか、どれほどの予算を用意できるのかを丁寧に聞き取り、それぞれの状況に合った方法を考えている。
多機能なシステムを作ることが、必ずしも最善とは限らない。
必要な機能を見極め、無理のない費用で実現することも、PitDockが大切にする費用対効果の考え方だ。

「導入しない方がいい」と伝えることも 費用対効果に向き合う誠実な姿勢

システム開発を手掛ける小山氏だが、顧客の相談内容によっては、あえてシステムの導入を勧めないこともあるという。その背景には、小山氏が会社員時代から抱いていた疑問がある。

小山氏は以前、大手企業のシステム開発に携わり、数億円規模の予算が動く案件も経験してきた。しかし、その一方で、多額の費用を投じて構築したシステムが、本当に投資に見合う成果を生み出しているのか、疑問を感じることもあったという。
そして現在、自身も中小企業を経営する立場となり、企業が限られた予算の中で投資を判断する難しさを理解している。だからこそ、小山氏が大切にしているのが、顧客の費用対効果だ。

システムを開発すること自体を目的とせず、投資した費用に対して、どれだけの成果が期待できるのかを重視している。「例えば、1,000万円を掛けてシステムを導入しても、毎月10万円程度の経費しか削減できなければ、投資の回収には8年以上掛かります。それでも導入するべきなのか、という話です」小山氏は、こうした場合には投資の効果を顧客に率直に説明し、システムを導入しない選択肢も提案するという。

その理由について、小山氏は、費用を掛けたにもかかわらず、期待した成果が得られなければ、顧客にとっても開発する側にとっても望ましい結果にはならないと話す。自身が中小企業の経営者だからこそ、顧客が投じる費用の重みを理解し、その金額に見合う成果を生み出すことに責任を持ちたいと考えている。

また、中小企業にとっては、システムの導入が必要だと分かっていても、費用の確保が課題となる場合がある。
そこでPitDockでは、国などが設ける補助金制度の活用についても相談に応じている。

DXに向けたシステム導入では、事業内容や申請要件によって補助金を利用できるケースもあり、制度によっては対象経費の2分の1などが補助される場合もある。同社は必要に応じて外部の提携先と連携し、補助金の申請についても支援している。

小山氏が目指すのは、システムを導入してもらうことではなく、顧客の事業にとって本当に必要な改善を実現することだ。
そのために、時には導入を見送る判断も示し、必要な場合には資金面の負担を抑える方法も一緒に考える。こうした姿勢の根底には、企業の規模や予算にかかわらず、技術の力を生かして成長してほしいという小山氏の思いがある。

会社の成長に合わせてシステムも進化を 「PitDock」に込めた想い

小山氏が2024年4月に設立した「PitDock」という社名には、自動車レースの「ピットイン」に由来する思いが込められている。元々、車好きだという小山氏によると、レース中の車は、走り続けるだけでなく、途中でピットに入り、タイヤ交換や点検などを行って再びコースへ戻る。これは企業のシステムにも通じる考え方だという。

企業は事業の成長とともに、取り扱う商品やサービスが増え、業務の進め方も変化していく。しかし、一度導入したシステムをそのまま使い続けていると、次第に現在の業務に合わなくなることがある。
そのため、小山氏はシステムを開発・納品して終わりにするのではなく、導入後も定期的に状況を確認し、必要に応じて改善していくことが大切だと考えている。
PitDockでは、こうした考えのもと、システム導入後の保守・運用にも対応している。

例えば、トラブル発生時の対応やサーバーのメンテナンスを中心とした保守契約のほか、業務の変化に合わせた追加開発や継続的な改修など、支援内容はさまざまだ。
また、社内にITの専門担当者がいない企業では、システムに問題が起きても、すぐに対応できる人材がいない場合がある。そうした企業に対しては、外部の技術担当者として継続的に相談を受けるなど、顧客の予算や社内体制に応じた支援を行っている。

一方、DXに関心はあっても、何から手を付ければよいのか分からない経営者もいるだろう。
そこで同社では、初回約30分の無料相談を設けている。
小山氏らが経営者の悩みや現在の業務状況を聞き取り、改善すべき点や取り組みの優先順位を整理する。
相談したからといって、必ずしもシステムを開発する必要はなく、まずは自社の課題を明確にするところから始められるという。

「会社の規模にかかわらず、すべての企業がテクノロジーを味方に走り続けられる社会へ」
これは、PitDockが掲げるビジョンだ。
企業の規模や業種によって、抱える課題も必要なシステムも異なる。だからこそ、小山氏は一社一社の状況に向き合い、企業の成長に合わせてシステムも成長させていきたいと考えている。

企業情報

PitDock株式会社

PitDock株式会社

IT

〒150-0045 東京都渋谷区神泉町10-15-301

www.pit-dock.com

X note
‹ 一覧へ戻る

ラジオ局を、
アップデートする。

情報の力で、ラジオの未来をもっと豊かに。