建物の空調設備や給排水設備を支える管工事(かんこうじ)は、私たちの暮らしに欠かすことのできないインフラの一つです。
一方で、その現場を支える施工管理の仕事は、工程管理や安全管理だけではなく、写真整理や書類作成など多くの業務を担う必要があり、建設業界全体の課題の一つにもなっています。
埼玉県を拠点に管工事および施工管理を手掛ける株式会社木村設備工業では、こうした課題に向き合うため、「建設ディレクター」という役割を導入。施工管理担当者が本来の業務に集中できる体制づくりを進めています。
また、若手にはDXやAI活用を積極的に教育する一方、ベテラン社員には無理にデジタル化を強要しないなど、それぞれの強みを活かせる職場づくりにも取り組んでいます。
今回は、同社で代表取締役の半田 和義（はんだ かずよし）氏に、管工事の仕事や建設ディレクター導入の背景、そして社員ファーストな会社づくりへの想いについて話を伺いました。
配管は建物の“血管” 暮らしを支える管工事の仕事とは
株式会社木村設備工業は、埼玉県を拠点に、空調設備や衛生設備を中心とした管工事および施工管理を行う企業です。
管工事と聞くと、多くの方はあまり馴染みがないかもしれません。
しかし、私たちが普段利用しているエアコンや給排水設備などは、建物の内部に張り巡らされた配管によって支えられています。
例えば、夏や冬に快適な室温を保つ空調設備や、蛇口をひねれば水が出る給水設備、使用した水を適切に排出する排水設備なども、管工事がなければ成り立ちません。
株式会社木村設備工業では、こうした設備工事の施工管理を中心に事業を展開しています。
施工管理とは、実際に工事を行う職人を取りまとめながら、工事が安全かつ円滑に進むよう管理を行う仕事です。
工程管理や品質管理、安全管理、予算管理など、工事全体を俯瞰しながら進行を支える役割を担っています。
代表取締役の半田 和義（はんだ かずよし）氏は、配管の仕事について「人の身体でいう血管のような存在」だと話します。
人の身体は血管によって全身へ血液が届けられているように、建物も配管によって空気や水が運ばれています。
普段は目にする機会が少ない仕事ですが、建物を利用する人々の快適な暮らしを支えるためには欠かすことのできないインフラの一つです。だからこそ同社では、目立たない場所であっても、一つひとつの現場を丁寧に管理しながら、人々の暮らしを支える設備づくりに取り組んでいます。
施工管理の仕事は想像以上に忙しい
施工管理は、実際に工事を行う職人とは異なり、工事全体が円滑に進むよう現場を統括する役割を担っています。
例えば、工事スケジュールの調整や協力会社との打ち合わせ、資材の手配、安全管理、品質管理など、その業務内容は多岐にわたります。
また、現場での管理業務だけではありません。工事の進捗状況を記録するための写真撮影や写真整理、行政機関や発注者へ提出する各種書類の作成など、デスクワークも数多く発生します。
そのため施工管理は、現場に立ちながら事務作業も並行して進めなければならず、建設業界の中でも業務負荷が大きい職種の一つといわれています。半田氏によると、従来は施工管理担当者が現場管理から書類作成まで一人で担うケースも珍しくなかったといいます。
しかし近年では、建設業界全体で働き方改革が求められるようになり、施工管理に求められる役割も変化しつつあります。限られた時間の中で品質や安全性を維持しながら工事を進めるためには、業務を適切に分担し、それぞれが専門性を発揮できる環境づくりが重要になっています。
株式会社木村設備工業でも、こうした課題に向き合いながら、施工管理担当者が本来の業務に集中できる体制づくりを進めています。 その取り組みの一つが、同社が導入している「建設ディレクター」という役割です。
施工管理を支える「建設ディレクター」という存在
株式会社木村設備工業では、業務の効率化と働きやすい環境づくりの一環として、「建設ディレクター」という役割を導入しています。
建設ディレクターとは、施工管理業務をサポートする職種です。
主な業務として、現場写真の整理や各種書類の作成、データ管理などを担当しており、施工管理担当者の事務作業を支える役割を担っています。
従来の建設業界では、施工管理担当者が現場の管理業務だけではなく、写真整理や書類作成といった事務作業まで一人で対応するケースも少なくありませんでした。
しかし、工事現場の管理とデスクワークを同時に行うことは負担も大きく、長時間労働の要因の一つになることもありました。
そこで同社では、施工管理と事務業務を分担する体制を整備しています。
建設ディレクターが事務作業を担うことで、施工管理担当者は現場での工程管理や品質管理、安全管理といった本来注力すべき業務に集中しやすくなるといいます。半田氏は、こうした役割分担について、「時代に合った働き方の一つ」だと考えています。
人手不足や働き方改革への対応が求められる中、限られた人材でより良い仕事を行うためには、それぞれが得意分野に集中できる環境づくりが重要だからです。また、建設ディレクターの存在は、施工管理担当者の負担軽減だけではありません。
同社では、このようなサポート体制を整えることで働きやすい職場環境の実現にもつながっており、従業員の定着率向上にも寄与しているといいます。
株式会社木村設備工業では、施工管理と建設ディレクターがそれぞれの専門性を活かしながら連携することで、より質の高い施工管理体制の構築を目指しています。
DXは強要しない。ベテランと若手が共存できる職場へ
近年、建設業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）やAIの活用が進んでいます。
業務効率化や人手不足への対応を目的として、施工管理アプリやクラウドサービス、AIツールなどを導入する企業も増えています。
一方で、半田氏は「新しい技術を導入すること」と「全員に同じ働き方を求めること」は別だと考えています。ベテラン層のデジタル化への拒否反応はどの会社でもある事です。
株式会社木村設備工業では、若手社員に対してはアプリやDXツール、AIなどを活用した業務効率化のノウハウを積極的に教育しています。しかしその一方で、ベテラン社員に対してAIやDXを無理に強要することはありません。
長年現場で培われてきた経験や知識、判断力は、デジタル技術だけでは代替できない価値があると考えているためです。実際に設備工事の現場では、図面やデータだけでは判断できない場面も少なくありません。現場ごとの状況を読み取りながら最適な判断を行うためには、経験に裏打ちされた知識や発想が必要になることもあります。
半田氏は、設備工事や施工管理の仕事には、人間だからこそできる考察や気付き、ひらめきが数多く存在すると話します。
だからこそ同社では、若手のデジタル活用とベテランの経験を対立するものとして捉えるのではなく、それぞれの強みを活かしながら共存できる環境づくりを目指しています。
半田氏によると、こうした考え方に共感し、「自分の経験を活かしながら働ける」と感じて入社を決める人もいるといいます。
株式会社木村設備工業では、時代の変化に対応しながらも、人が持つ経験や技術を大切にすることで、世代を超えて活躍できる職場づくりに取り組んでいます。
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社員ファーストな会社づくりを目指して
株式会社木村設備工業では、働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。
現在、同社では20代から60代まで幅広い年代の社員が活躍しており、性別を問わず施工管理業務に従事しています。
実際に女性社員も施工管理として現場で活躍しており、半田氏は「施工管理は女性の方が向いていると感じることもある」と話します。
その理由として、施工管理の仕事は単に現場を見るだけではなく、工程や人員、資材、予算など多くの要素を整理しながら進める必要があるためです。
また、同社では施工管理担当者全員が直行直帰で業務を行っており、業務用車両も支給しています。
無駄な移動時間を省き、効率的な働き方を実現しています。
さらに、社員が安心して働ける環境づくりの一環として、社員食堂も運営しています。
社員食堂では、300円で日替わりメニューを利用することができ、ご飯や味噌汁はおかわり自由です。
複数のメニューから好きな定食を選べる仕組みになっており、「お腹いっぱいになってほしい」という社長の想いが込められているといいます。
こうした取り組みの根底にあるのは、社員一人ひとりを大切にしたいという考え方です。
同社では、年齢や経験に関わらず、それぞれの強みを活かして活躍できる組織づくりを重視しています。
建設ディレクターの導入や世代ごとの働き方への配慮も、こうした社員ファーストの考え方から生まれた取り組みの一つです。
半田氏は、「会社の成長は社員の成長と働きやすさがあってこそ実現できるもの」だと考えています。
株式会社木村設備工業では、今後も社員が長く活躍できる環境づくりを進めながら、中期計画として掲げる売上100億円、そして埼玉県ナンバーワン企業を目指して挑戦を続けていくといいます。
